アメリカと日本の発達障害の概念 ・法律の違い

最近発達障害の英語表記について、2種類あることに気がついたんです。

 “Developmental disability”  “Developmental disorder”  

 developmentalの主な意味は「発達、発育、進展、発展、発達(したもの)、(宅地の)造成、開発、造成地、団地、新事実…」など。 違うのは、後半の文節ですね。 

 disabilityの主な意味は、「無能、無力、(法律上の)行為無能力、無資格、(身体などの)不利な条件、障害、ハンディキャップ」など。

 disorderの主な意味は「 無秩序、混乱、乱雑、(社会的・政治的な)不穏、騒動、騒乱、(心身機能の)不調、障害、(軽い)病気」。 

この違いは何からなんでしょう。  

その答えが発達支援情報・支援センターのウェブサイトに載っていました。

 発達障害の概念 “Developmental disability”と“Developmental disorder” 

(以下発達障害情報支援センター ウェブサイトより抜粋)  

日本では、上述した範囲を「発達障害」として定義し、英語表記はDevelopmental disordersを採用しています。  

日本と同様、法律に「発達障害」の用語を使用している国にアメリカ合衆国が挙げられます。アメリカ合衆国の発達障害の定義は「発達障害者への支援及び基本的人権に関する法律2000(仮訳)(Developmental Disabilities Assistance and Bill of Rights Act of 2000)」に記されていますが、その示す範囲は日本の発達障害者支援法が対象とする範囲と全て重なるわけではなく、同義ではありません。 イギリスとオーストラリアには「発達障害」という言葉を用いた法律・制度はありません。 


日本 の発達障害(Developmental disorders) 

 「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」 (発達障害者支援法 第二条 第一項)


 アメリカ合衆国の発達障害(Developmental Disabilities) 

(A)通則 - 

“発達障害”とは、重篤で永続的な障害を意味するものであり、それは、

(ⅰ) 精神疾患または身体疾患、もしくは精神及び身体の併存疾患であり;   
(ⅱ) 22歳以前に出現したものであり;   
(ⅲ) 生涯に渡る可能性があり;   
(ⅳ) 以下の主要な日常生活活動の3領域以上において相当の機能的制約をもたらし;      
   (I) セルフケア  (II) 言語理解と発話  (III) 学習   (IV) 移動    (V) 自己決定    (VI) 自立生活能力     (VII) 経済的自立      
    (ⅴ) 個人のニーズは、生涯もしくは長期にわたる個別に計画され調整された一連の特別なサービス、または多領域に渡るサービス、または一般的なサービス、または個別の支援、もしくはその他の支援の併用が必要である 

 (B)乳幼児及び子ども - 

相当な発達の遅れもしくは、先天的または後天的異常がある0歳から9歳の子どもでサービスや支援がなければ、将来、上述の(A)(ⅰ)から(ⅴ)のような症状が表れる可能性がかなり高ければ、上述の基準を3つ以上満たしていなくとも、発達障害があるとみなしてよい  

(発達障害者への支援及び基本的人権に関する法律2000 (Developmental Disabilities Assistance and Bill of Rights Act of 2000 Sec. 102. Definitions(8))(仮訳)) 


 アメリカにおける法的な発達障害の概念は、学術的な概念と矛盾していません。しかし、日本の発達障害支援法による発達障害は、学術的な概念とは異なっています。 詳細はこちらの記事をご覧ください。

なるほど  日本の発達障害(Developmental disorders)に関する法律は、アメリカの法律で採用している本来の学術的発達障害概念(Developmental Disabilities)から、ICDやDSMに載っている精神の成長に関わるものだけを抜き取ったものが対象になったのか?と、思ってたんですが…ちょっと違うようです。 色んな先生のお話をお聞きすると、日本の精神科医の診断はかなり、日本独自みたいです。というか、先生独自であることも多いそうです。それだけでも、ええー?!なんですけど。 かといってICDとDSMですら、発達障害に対する見解は一致してないらしいです…。 そんなゆるっとフワッとでいいのか国際基準…。 人の心をロジカルに紐解くことは世界的に見ても難しいことのようです。 だからか、イギリスやオーストラリアでは法律すら無しです。

なるほど  日本の発達障害(Developmental disorders)に関する法律は、アメリカの法律で採用している本来の学術的発達障害概念(Developmental Disabilities)から、ICDやDSMに載っている精神の成長に関わるものだけを抜き取ったものが対象になったのか?と、思ってたんですが…ちょっと違うようです。 

色んな先生のお話をお聞きすると、日本の精神科医の診断はかなり、日本独自みたいです。というか、先生独自であることも多いそうです。それだけでも、ええー?!なんですけど。 

かといってICDとDSMですら、発達障害に対する見解は一致してないらしいです…。 

そんなゆるっとフワッとでいいのか国際基準…。 

人の心をロジカルに紐解くことは世界的に見ても難しいことのようです。 

だからか、イギリスやオーストラリアでは法律すら無しです。


アメリカでは法律により、発達に問題の見られる全ての児童が、無料で支援が受けることができます。 そういった土壌があるからこそ、3歳前の早期の診断が重要な意味を持つのです。 

アメリカで発達障害であると診断して貰えれば、国に合理的配慮を保証して貰えます。 落ち着かない子は、足元に自転車のペダルのようなものがついた机で授業を受けさせて貰えたりするので、貧乏ゆすりや出歩きを防ぐことができます。 ガムを噛みながらの授業を認めてくれたりするので、その配慮で授業に集中することもできます。 伸ばすべき特性を伸ばし、サポートすべきところをサポートしながら人権を尊重してもらえた豊かな教育が受けられます。そうすることによって、健常児と同じように、もしくはそれ以上の才能を花開かせつつ大人になっていくことが出来るのです。 


しかし、日本はほぼ投薬だけです。 (自治体や学校で発達障害児が無料で受けられる配慮がもしあったら、是非教えて下さい。) アメリカでなされるような合理的配慮は全くされないどころか、薬を飲んでおとなしく出来ないなら学校に来なくていいと言われます。 特に困るのはグレーゾーンの子。特別支援教育を受けられる訳でもなく、ただ薬だけ飲まされて理解のない普通学級に押し込められます。 この教育環境で、早期診断をしても、全く意味はありません。 

精神薬の長期服薬の末路は、別記事で改めて書きますが、子どもの成長に良いものである筈はありません。 

アメリカに住む教師や母親に日本の発達障害児への薬漬けの現状を語ると、悲鳴を上げて嘆きます。日本て国はなんて酷いことをするの!と。狂気に満ちている!と。 

心鐘の里 (こころのさと)

OSHO禅タロット・神々の心のタロットを用いたカウンセリング&ヒーリング