精神保健分野における人権侵害について、考えたことはありますか?

明日2月10日(日)、さいたま市浦和で医療・福祉系のイベントを主催することになりました。 お申し込みフォームは本日の23:59で閉じますが、お席に余裕があるため、当日参加も募集します。 足元にお気をつけて直接お越し下さい。 

※当日は①講演会&パネルディスカッション(13時30分~)と、②サードオピニオン(16時~)の同時開催です。   

どうする、福祉職?!  講演会&パネルディスカッション 

日本の精神医療の問題は、すなわち人権問題です。 医療・福祉関係者が意識を共有し 現状を変えていくための 講演会&ディスカッションです。 
13:00会場 13:30開演 
 詳細はこちら(どうする、福祉職?!)   


メンタルヘルス相談会  ~治療より、快復を目指したい~  
サードオピニオン(精神疾患)相談会・対話会 in さいたま

心の病を人生の問題として捉え、精神薬に頼らない方法について模索します。 私たちは医師ではありません。 ですから、セカンドオピニオンでは無くサードオピニオンなのです。
16:00~19:00 
 詳細はこちら(メンタルヘルス相談会)


以下は講演会担当の中川さんが定期的に実施している自民党の国会議員勉強会の内容の一部です。参考に載せておきます。

自民党「あるべきメンタルヘルスを実現するための勉強会」 提言書(案)  

メンタルヘルスの重要性が叫ばれて久しいが、現行の施策においてその限界や歪みが露呈してきている。従来のメンタルヘルス施策は主に精神科医療が中心となり取り組まれてきたが、その成果が目に見えないばかりだけではなく、現場での問題が噴出してきているのが実情である。  20年前から始まった精神医療の構造改革以来、精神科に入通院している患者数は392万人(H26)に上り、15年間で188万人も増加している。それに伴い、精神科関連医療費だけでも1兆円を突破し、社会保障費用増加の一旦を担うようになった。  早期発見・早期支援・精神科救急の拡大、強制入院の強化、地域精神医療の拡充などのメンタルヘルス施策により国民負担が増大する一方、入院患者の治癒率は1%以下(H26)に止まり、1か月の死亡退院患者数は1,818人(H26)、一日の身体拘束患者数は10,682人(H26)に上り、11年間で1か月の死亡患者は576人の増加(年間推計:6,912人)、一日の拘束患者数は5,573人の増加という結果が生じている。  一方、現場での権利擁護・不正防止、安全で効果的な治療や実践など、民間ではメンタルヘルスの正常化に向けてさまざまな取り組みが行われており、今後のメンタルヘルスの改善に結び付ける可能性を示している。  さまざまな立場の講師を招き、上記のような実態報告や提言をいただき、早急に改善すべき問題点や課題が浮き彫りになった。勉強会では、喫緊の課題として、今一度我が国の精神保健福祉の実態を検証し、国民にとって真にあるべきメンタルヘルスの姿を示し、その実現を目指すため、ここに提言書をまとめる次第である。


1. 有害な、あるいは不当に人権を侵害するような治療や実践の規制

患者の心身に害を与え人権を不当に侵害するような不適切な治療や、立場を悪用したハラスメント行為が一部の精神医療機関で行われていることが事実として報告されている。ここわずか1、2か月の報道からも、そのような被害が広範囲に広がっていることが示唆されている。特に勉強会全体を通して「多剤大量処方」「過剰診断(特に発達障害)」「人権侵害」はほぼ共通するテーマとしてしばしば取り上げられた。  

被害者当事者や遺族のみならず、現場の精神保健福祉士や精神保健指定医からも同様の指摘が相次ぎ、命に関わる深刻な被害の実態も報告された。その際現行の制度では被害を防げないとして、具体的な規制を求める声が上がった。精神医学会幹部からも精神科医に対する研修や教育の限界が指摘された。また、向精神薬の服薬の強制も問題提起された。患者に服薬を強制する権限まではないにもかかわらず、医師や看護師が患者に服薬を強制させている実態が報告された。さらには福祉、教育、保育現場でも服薬の強制があることが報告された。  

以上より、被害を防止するためには、既存の法令で対処できる問題には改めて通知を出すなどして現場の認識を改めさせ、新たな法の枠組みが必要となる場合は迅速に立法で対応すべきである。特に以下の主題は喫緊の課題として取り組むべきである。 

1.主治医の立場を利用して患者と性的関係を持つ精神科医の規制 

2.多剤処方など命に関わるずさんな向精神薬処方のさらなる規制  

3.強制的な投薬、注射、電気ショックの規制  

4.教育・保育・福祉機関における服薬の強要の禁止 

5.発達障害の過剰診断・過剰投薬の規制


2.  権利擁護

被害を防止するためには、不適切な治療や人権侵害に対する規制を強化するだけではなく、患者側の権利を擁護することも重要である。他科では当たり前となっているインフォームドコンセントも、精神科においては「病識がない」とみなすなどの理由で軽視されていることが勉強会で指摘された。精神科のみが特別視されることなく、インフォームドコンセントなどの権利擁護が強化されるべきである。ついては、以下のように当事者の権利擁護を確保すべきである。  

1.精神科でのインフォームドコンセントを徹底させる  

2.患者の決定権が患者にあることを明確にさせる 

3.服薬拒否による懲罰的な治療行為や処遇を廃止する  

4.強制入院や行動制限に関して公正な権利擁護システムを構築する


3.   実態調査

診療報酬に関するビッグデータを有する今、精神科治療の成果や質について検証することが可能となっている。また精神保健福祉資料調査(通称630調査)などの既存の調査を利用することで、より詳細な分析が可能である。勉強会において指摘された実態を裏付けるためにも、様々な視点から検証することが重要である。 社会保障費の増大が大きな問題となっている今、精神科においても生活保護の医療扶助や自立支援医療費(精神科通院費)が適切に使われているのかを検証する必要がある。したがって、以下について調査を行い、実態を解明するのがメンタルヘルスの早期改善に必要である。

1.精神科入院日数と人数の関係をグラフにし、診療報酬減額となる区切りの日数との相関関係を調べ、病院ごとのグラフを出し、傾向が一定なのか、あるいは特定の病院に不自然な傾向があるのか分析する 

2.精神科病院の死亡退院について、死亡患者の年齢別統計を公表し、死因を分析する。身体拘束中、あるいは解除直後による死亡の実態について調査する  

3.薬剤の承認に従って、特定の診断(例:難治性うつ、自閉症スペクトラム、adhd、成人のadhd)の不自然な増加が起きていないかを調査する  

4.発達障害の診断や投薬がどのくらい増加しているのか、レセプトデータベースから解析する 

5.幼少期に発達障害と診断され、薬物治療を受けていた人の転帰について調べる 

6.向精神薬処方実態の調査を強化する。特に子供の投薬について実態を調べる  

7.自死と精神科治療の関係(精神科受診の有無、生前受けていた治療、投薬)について調べる 

8.向精神薬処方の規制の効果を検証するため、ベゲタミンの販売中止後、過量服薬による自殺がどの程度減少したのか調べる 

9.生活保護受給者の不審死・自殺に関して、精神科治療との関連を調査・分析する 

10.訪問看護、精神科デイケアの継続期間と転帰を調べ、その効果を検証する  

11.生活保護者の精神科通院患者、入院患者のそれぞれの転帰について調べる  

12.過去に精神障害者に対してなされてきた強制不妊手術及びロボトミー手術の実態を調査する 


 4. 既存の制度の見直し構造改革

国民にとって真のメンタルヘルスを実現するためには、施設での専門家による治療(医療モデル)から、患者を中心に置き、地域社会の市民参加型のケア(リカバリーモデル)へ転換する必要がある。そのためにも、政治主導によって大胆な改革に成功した諸外国に学びつつも、成功したモデルを形式だけ取り入れるのではなく、日本独自の文化や現状に根付いたモデルを打ち立て、実現する必要がある。精神保健福祉施策に関わる審議会や検討会における精神科医の割合が高いという事実に象徴されるように、精神科医がメンタルヘルスの専門家として独占する現在の形態ではその転換は困難である。また、現行の診療報酬のように、患者一人頭に施した治療の数が多ければ多いほど儲かる薄利多売システムでは、過剰診断や囲い込みが起こることは免れない。今後、勉強会を重ねることで理想とする光景やそれに向けた長期的なビジョンを確立していくことになるが、今まで勉強会で培った見識から提言できるのは以下のとおりである。 

1.精神科医が頂点に立つヒエラルキー構造を変え、患者主体となるリカバリーモデルに転換する

2.診療報酬や福祉サービスにおける、回復につながらない薄利多売システムを見直す 

3.精神保健福祉分野における国や自治体の審議会、検討会構成員から、精神科医の割合を減らす


5. 選択肢の拡充

現在、メンタルの不調が起きた場合、その解決手段の選択肢は、ほぼ精神科治療に限定されている。代替医療や代替手法は存在するものの、選択肢として認識されていないのが現状である。また、精神科における治療自身も薬物治療に偏っており、薬物治療以外の選択肢を示されず、薬物治療を受け入れるしかなかったという体験談も勉強会で示されている。興奮状態にある家族の受け入れ先は精神科病院以外になく、精神的危機を自覚した当事者が一時的な避難場所を自主的に探そうとしても精神科病院以外に受け入れ先はないという現状がある。そのため、強制入院や薬物治療しか選択肢がないような状況に当事者が追い込まれてしまうことも珍しくない。  

様々な効果的な支援、福祉サービスは存在するが、それを受けられるようにするために、医師による診断が必要とされる場合がほとんどである。  また精神的不調イコール精神疾患と短絡的に診断されてしまうことで、精神的不調を引き起こす本当の原因に対する治療がなされないまま、誤った診断と投薬によって悪化する問題が起こっている。勉強会においては、栄養療法や歯科矯正、食の改善等によって、精神疾患と診断され投薬治療を受けていた患者の精神症状が改善・治癒した事例がいくつも報告された。  

製薬会社による研究機関や研究者に対する寄付や謝礼が増大するにつれ、薬物治療以外の改善方法が研究対象になりにくいという指摘もある。製薬会社からの寄付金や謝礼の在り方を見直し、薬物治療以外の治療、代替医療の研究が進められるようにする必要がある。ついては、以下のように提言する。 

1.診断を前提としない支援を広げる 

2.精神疾患、発達障害、認知症に対する栄養学的アプローチの効果を検証する  

3.選択肢としての代替療法を普及させる 

4.自主的に避難・休養できるクラシスセンターを設置する 

5.病気喧伝となる治験広告や疾病啓発広告の在り方を見直す 

6.製薬会社による大学への寄付講座について見直す

心鐘の里 (こころのさと)

OSHO禅タロット・神々の心のタロットを用いたカウンセリング&ヒーリング